タイの就労許可

タイで働く外国人社員の労働許可証取得をサポート。雇用局の審査基準で雇用主の条件を評価し、書類を準備・確認、e-WorkPermit で申請して入国管理局の滞在延長まで追跡します。

タイ

概要

外国人就労管理緊急勅令 仏暦2560年(2017年)および第 2 号改正 仏暦2561年(2018年)により、タイで働く外国人は原則として労働省雇用局(Department of Employment、DOE)が発行する労働許可証を事前に取得する必要があります。観光または通過の資格で入国した外国人は申請できず、業務内容も 2020 年 4 月 1 日の労働省告示で外国人に禁止された職業であってはなりません。 一般的な流れは、まず在外タイ大使館・領事館で Non-Immigrant B ビザを申請し、入国後に雇用局の e-WorkPermit システム(2025 年 10 月 13 日稼働)で労働許可証を申請し、その後労働許可証をもとに入国管理局へ滞在延長(1 回につき最長 1 年)を申請する、というものです。 何人分の労働許可証を取得できるかは雇用主の条件によります。雇用局の外国人就労許可審査基準規則 仏暦2568年(2025 年 2 月 10 日施行)は、雇用主の払込資本金、納税額、輸出額、タイ人従業員数などで人数を決めます。入国管理局は滞在延長の際に、会社の資本金、財務諸表、タイ人従業員の比率、外国人社員の収入も確認します。 当社のサービス:雇用主と社員の条件を評価し、書類の準備と確認をお手伝いし、認められる範囲で雇用局と入国管理局への申請を代行し、許可まで追跡します。

対象となる方

タイに会社・支店・駐在員事務所を設立し外国人社員の雇用を予定している雇用主、およびタイの雇用主に雇用される外国人社員に適しています。 雇用局の仏暦2568年基準の主な内容:払込資本金 200 万バーツ以上の雇用主は 1 人、200 万バーツ増えるごとに 1 人追加、最大 10 人。タイで事業を行う外国登記法人で国外からの投資送金が 300 万バーツ以上の場合は 1 人、300 万バーツ増えるごとに 1 人追加、最大 10 人。外国人がタイ人と法的に婚姻し公然と同居している場合、これらの金額は半額になります。 前年度の所得税納付額 300 万バーツ以上、前年度の輸出による外貨持ち帰り 3,000 万バーツ以上、前年度の外国人観光客受け入れ 5,000 人以上(旅行業)、またはタイ人従業員 100 人以上の雇用主は、必要に応じた人数が認められます。外国法人の駐在員事務所は業務内容により最大 2 人(製品に関する助言、情報発信、ビジネス情報の報告)または 5 人(調達先の開拓、品質検査)です。登録資本金 100 万バーツ以上で 25% 以上払込済みのスタートアップは最大 10 人です。 会社勤務を理由とする滞在延長では、入国管理局は通常、非移民ビザでの入国、会社の払込資本金 200 万バーツ以上、前会計年度の監査済み財務諸表の提出、外国人社員 1 人につきタイ人正社員 4 人、外国人社員の収入が入国管理局の定める国籍別最低基準以上であることを求めます。駐在員事務所、地域統括事務所、多国籍企業の支店は資本金と財務諸表の要件が免除され、比率は 1 : 1 に緩和されます。

許可の種類

  • 一般の労働許可証

    一般の雇用主に雇用される外国人社員向け(緊急勅令第 59 条)。入国後に e-WorkPermit で申請書 บต.25 を提出します。

  • 雇用主による事前申請

    外国人がまだ国外にいる間に、雇用主が บต.32 で代わりに申請し(第 60 条)、承認通知書をもとに外国人がビザを申請します。

  • BOI・LTR・SMART ルート

    BOI 奨励企業はビザ・労働許可証のシングルウィンドウで、外国人投資家・経営幹部・専門家の Non-Immigrant IB ビザとデジタル労働許可証をオンラインで申請できます。LTR ビザの専門職カテゴリーはデジタル労働許可証を取得でき、SMART S ビザ保持者は認定企業で働く場合労働許可証が不要です。

必要書類

  • 申請書 บต.25
  • パスポート原本とコピー、ビザページのコピー
  • 学歴証明書または前雇用主による職歴証明書
  • 職業免許(その職業に法律上必要な場合)
  • 健康診断書
  • 写真 2 枚
  • 雇用主が発行する雇用証明書 บต.46
  • 雇用主の会社登記証明書、株主名簿 บอจ.5、付加価値税登録 ภ.พ.01 または ภ.พ.09
  • 雇用主の財務諸表、法人所得税申告書または社会保険料の納付記録
  • FBL/FBC(ある場合)、国外からの投資送金の証明(該当する場合)
  • 委任状
  • 外国語の書類にはタイ語訳が必要で、資格のある翻訳者または政府機関の認証を受けること。コピーには会社の署名権者が署名・押印し、外国人本人の書類のコピーには本人が署名すること
  • 中国など 34 か国の国籍の申請者は、บต.25、บต.46、パスポート、雇用主の身元書類のコピーをもう 1 部用意すること
  • Non-B ビザには、雇用主の会社登記書類、株主名簿、会社概要、地図、財務・納税資料なども必要

手続きの流れ

  1. 1

    雇用主と職位の評価(当社)

    雇用主の資本金、納税額、タイ人従業員数を確認し、職位が外国人に禁止された職業に当たらないことを確かめたうえで、取得可能な人数と適用ルートを評価します。

  2. 2

    雇用主による事前申請(雇用局、任意)

    国外にいる外国人に代わり บต.32 で申請し、承認通知書を取得します。

  3. 3

    Non-Immigrant B ビザ(在外タイ大使館・領事館)

    シングルエントリー(有効期間 3 か月)または 1 年マルチプルエントリー。Non-B は 1 回の入国につき 90 日間滞在できます。

  4. 4

    労働許可証の申請(雇用局、e-WorkPermit)

    入国後に บต.25 を提出し、入国後 90 日以内またはビザの期限前に手続きを終える必要があります。書類が揃えば公式の処理時間は 3 営業日(審査・確認・発行が各 1 日)で、照会が必要な場合はさらに 10 営業日かかります。

  5. 5

    滞在延長(入国管理局)

    労働許可証をもとに滞在延長を申請します。1 回につき最長 1 年です。

  6. 6

    雇用主による通知(雇用局)

    外国人の雇用または解雇から 15 日以内に บต.52/บต.53 で雇用局に通知します。

注意事項

労働許可証と滞在延長はそれぞれ雇用局と入国管理局が審査し、雇用主の資本金、納税額、タイ人従業員数、職業が禁止対象かどうかによって決まります。結果と期間は当局の決定に従います。 2 つの基準は別々に判断されます。雇用局は雇用主の資本金や納税額などで発行人数を決め(例:払込資本金 200 万バーツごとに 1 人、最大 10 人)、タイ人従業員比率 1 : 4 と最低収入は入国管理局が滞在延長に求める条件です。 最終的な料金(政府手数料と当社サービス料を含む)はご確認いただいたお見積もりのとおりです。 情報は 2026 年 11 月時点のものです。公的要件は変更される場合があります。

法令・公式情報

  1. Emergency Decree on Managing the Work of Foreigners B.E. 2560 (2017) – English translation (DOE) (新しいタブで開きます)
  2. Emergency Decree on Managing the Work of Foreigners (No. 2) B.E. 2561 (2018) – English translation (DOE) (新しいタブで開きます)
  3. DOE Regulation on Criteria for Permitting Foreigners to Work B.E. 2568 (2025) (新しいタブで開きます)
  4. Ministry of Labour Notification on Prohibited Occupations for Foreigners, 1 April 2020 – English (DOE) (新しいタブで開きます)
  5. DOE: Work permit application under Section 59 (general case) – info.go.th (新しいタブで開きます)
  6. DOE e-WorkPermit system (新しいタブで開きます)
  7. Immigration Bureau Order No. 12/2568 (2025) on temporary stay of foreigners (新しいタブで開きます)
  8. Ministry of Foreign Affairs: Non-Immigrant Visa B (for Business and Work) (新しいタブで開きます)

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