タイの会社設立
タイでの非公開株式会社・支店・駐在員事務所・BOI 奨励企業の設立をサポート。外国人事業法に基づき外資比率を評価し、書類を準備・確認、DBD へのオンライン申請を許可まで追跡します。

概要
タイで会社を設立する際は、まず事業が外国人事業法 仏暦2542年(1999年、以下 FBA)の規制対象かどうかを確認します。FBA では、タイ国籍でない自然人、タイで登記していない法人、タイで登記していても株式の半数以上を外国人が保有する法人が「外国人」とされます。そのため、外資 50% 以上のタイ法人がどの事業を営めるかは事業の種類によって決まります。 FBA には 3 つのリストがあります。リスト 1 は外国人が営めない事業(新聞、ラジオ・テレビ、農業、畜産、土地売買など)です。リスト 2 は国家安全保障、文化、天然資源に関わる事業で、大臣が内閣の承認を得て許可し、タイ人株主が 40% 以上を保有する必要があります。リスト 3 はタイ人がまだ競争力を持たない事業(小売、飲食、ホテル、旅行業(ツアー運営)、法律・会計・エンジニアリング・建設サービス、包括的な「その他のサービス業」など)で、商務省事業開発局(DBD)局長が発行する外国人事業許可(FBL)が必要です。 外国人がリスト外の事業を営む場合の最低資本金は 200 万バーツ、許可が必要なリスト事業の場合は 3 年間の平均年間運営費の 25% かつ 300 万バーツ以上です(FBA 第 14 条)。 規制業種で外資 49% 超を合法的に実現する方法は 3 つです。DBD に FBL を申請する方法、投資奨励法に基づき投資委員会(BOI)の投資奨励証書を取得したうえで DBD に外国人事業証明(FBC)を申請する方法、米国投資家が米タイ友好経済関係条約(Treaty of Amity)に基づき FBC を申請する方法です。 2026 年 7 月 1 日以降、非公開株式会社と組合の新規設立は DBD のオンラインシステム DBD Biz Regist でのみ申請できます。DBD に登記した会社は法人登記番号がそのまま税務番号になります。 当社のサービス:お客様の事業と株主構成を評価して事業形態と方法をご提案し、書類の準備と確認をお手伝いし、認められる範囲で当局への申請を代行し、許可まで追跡します。
対象となる方
タイで会社や拠点の設立を計画している外国企業・個人、事業が FBA のリストに該当するか、FBL・BOI・条約ルートが必要かを確認したい投資家、外国人社員の労働許可証を取得するためにまず雇用主となる会社を設立する必要がある企業に適しています。 民商法典(2023 年改正)により、非公開株式会社には発起人が 2 名以上必要です。発起人は 12 歳以上の自然人で、各自 1 株以上を引き受ける必要がありますが、タイ居住は不要です。株主は常に 2 名以上でなければなりません。 全株式を引き受ける必要があり、1 株の額面は 5 バーツ以上、設立時に各株 25% 以上を払い込みます。取締役は創立総会で選任され、民商法典は非公開株式会社の取締役に国籍や住所の要件を設けていません。設立時に公認監査人(自然人に限る)を選任する必要があります。 タイ国内の本店所在地が必要で、住居登録番号、物件の使用権を証明する書類と使用同意書を提出します。 外資 50% 未満の会社、または株主が全員タイ人でも外国人が代表権のある取締役を務める会社では、タイ人株主が銀行発行の残高証明を提出する必要があります。
会社形態
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非公開株式会社(Private Limited Company)
最も一般的な形態で、独立した法人格を持ち、株主は有限責任です。外資 50% 未満なら FBA 上の「外国人」に当たりません。半数以上の場合は FBA のリストと最低資本金(200 万/300 万バーツ)の規定が適用されます。
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外国会社の支店(Branch Office)
外国の親会社の一部で、親会社が法的責任を負います。FBA の規制業種を営むには事前に FBL が必要です。最低資本金は 3 年間の平均年間運営費の 25% かつ 300 万バーツ以上で、3 年間に 4 回に分けて送金します。
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駐在員事務所(Representative Office)
本社または関連会社のための 5 種類のサービス(調達先の開拓、品質検査、製品に関する助言、新製品情報の発信、ビジネス情報の報告)のみ行えます。収入を得ること、受注や売買交渉はできません。最低資本金は 300 万バーツで、3 年間に分けて送金します。収入がなければ法人所得税はかかりませんが、税務番号の取得と申告書の提出は必要です。
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地域統括事務所(Regional Office)
多国籍企業のタイにおける地域調整拠点で、FBA リスト 3 の「その他のサービス業」に当たります。収入を得ることはできません。
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BOI 奨励企業
タイで登記した会社が BOI 投資奨励証書を取得すると、認可事業で外資 49% 超が可能になり(FBC による)、投資奨励法に基づき外国人社員の入国・就労の便宜、土地所有などの非税恩典を受けられます。BOI は案件ごとに審査します。
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FBL/FBC の申請
規制業種で外資 49% 超とする場合、DBD に FBL を申請するか、BOI 証書の取得または米国条約の要件を満たしたうえで DBD に FBC を申請します。適用ルートの評価と申請書類の準備をお手伝いします。
必要書類
- 希望する会社名(オンライン商号予約用)。外国語名を使う場合は申請書
- 会社登記申請書(บอจ.1)、基本定款(บอจ.2)、設立登記事項書(บอจ.3)、事業目的書(แบบ ว.)、取締役情報書(แบบ ก.)、登記宣誓書
- 株主名簿(บอจ.5)、株式引受人の署名一覧、創立総会議事録、会社規則(ある場合)、株式払込金の領収書
- 発起人・株主・取締役の身分証明書(外国人はパスポート)
- 本店の所在地図、物件の使用権を証明する書類と使用同意書
- 公認監査人の情報と報酬
- タイ人株主(または全株主)の銀行残高証明、取締役が株式払込金を受領したことの銀行証明
- 現物出資の場合は所有権移転確認書と資産一覧
- 委任状と署名立会人の資格証明
- 事業に他官庁の許可が必要な場合はその同意書類
- 外国語の書類にはタイ語訳が必要。国外で署名する書類はタイ大使館・領事館または現地の公証機関の面前で署名すること
手続きの流れ
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1
事業と株主構成の評価(当社)
事業が FBA のリストに該当するかを確認し、事業形態と株主構成をご提案します。FBL・BOI・条約ルートが必要な場合は、手続きの順序と必要書類をご説明します。
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2
商号予約(DBD、オンライン)
承認後 30 日間有効。延長はできませんが、再申請は可能です。
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3
基本定款(MOA)の登記(DBD)
商号承認後 30 日以内に提出します。会社設立登記と同日に行うこともできます。
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4
創立総会(発起人・株式引受人)
会社規則の承認、取締役と監査人の選任、25% 以上の株式払込の請求を行います。別日に開催する場合は 7 日前までに通知が必要で、設立登記と同日に行う場合は通知不要です。
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5
会社設立登記(DBD、DBD Biz Regist)
創立総会後 3 か月以内に提出しないと総会は無効になります。書類が揃えば公式の処理時間は 1 時間です。
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6
税務番号(歳入局)
法人登記番号がそのまま税務番号となり、別途の申請は不要です。
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7
付加価値税(VAT)登録(歳入局)
年間売上高が 180 万バーツを超えた日から 30 日以内に ภ.พ.01 で登録します。外国人申請者はパスポート、労働許可証、FBL(該当する場合)も提出します。
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8
社会保険の雇用主登録(社会保障事務所)
最初の従業員を雇用してから 30 日以内に行います。書類が揃っていれば通常 1 日で完了します。
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9
法人銀行口座の開設(商業銀行)
通常、発行後 3 か月以内の登記証明書、株主名簿、取締役会決議、代表権のある取締役と 15% 超を保有する株主の身分証明書が必要です。初回入金額は各銀行の規定によります。
注意事項
外資 100% が可能かどうかは事業の種類によって決まります。FBL、FBC、BOI の投資奨励はいずれも当局が案件ごとに審査し、結果と期間は当局の決定に従います。 タイ人株主は DBD の求めに応じて銀行残高証明を提出し、出資を証明する必要があります。当社は真正で漏れのない出資証明書類の準備をお手伝いします。 外国人社員の労働許可証を取得する予定がある場合、雇用局は外国人社員 1 人につき払込資本金 200 万バーツ(最大 10 人)を基準とするため、会社設立時に資本金もあわせてご計画ください。 最終的な料金(政府手数料と当社サービス料を含む)はご確認いただいたお見積もりのとおりです。 情報は 2026 年 11 月時点のものです。公的要件は変更される場合があります。
法令・公式情報
- Foreign Business Act B.E. 2542 (1999) – English translation (BOI) (新しいタブで開きます)
- DBD: Registration of Memorandum of Association and Private Limited Company (one day) – info.go.th (新しいタブで開きます)
- Civil and Commercial Code Amendment Act (No. 23) B.E. 2565 (2022) – Royal Gazette (新しいタブで開きます)
- Investment Promotion Act B.E. 2520 (1977), as amended – English translation (BOI) (新しいタブで開きます)
- Revenue Department: Notification on taxpayer identification numbers (新しいタブで開きます)
- BOI: A Business Guide to Thailand 2023 (新しいタブで開きます)