ベトナムの会社設立

外国投資家のベトナム会社設立を支援:業種の参入条件と手続きルートを確認し、IRC・ERC の書類を準備・確認、可能な範囲で代理申請し、証書発行までフォローします。

ベトナム

概要

外国投資家がベトナムで会社を設立する場合、通常は投資登録証(IRC)と企業登録証(ERC)の 2 つが必要です。2026 年 3 月 1 日施行の投資法第 143/2025/QH15 号により、外国投資家の投資プロジェクトには IRC が必要で、IRC を先に取得してから会社を設立する方法と、企業法に基づき会社を先に設立し、設立後 12 か月以内に IRC を取得する方法の 2 通りがあります。 会社を先に設立する場合は、設立時点で外資の市場参入条件を満たし、企業登録申請書でその旨を確約する必要があります。IRC を取得するまでは、投資プロジェクトの実施も、登録変更による事業の追加もできません(政令第 96/2026/NĐ-CP 号第 72 条)。 既存のベトナム企業への出資や株式・出資持分の取得による参入には IRC は不要です(投資法第 26 条)。IRC を取得済みの外資企業は、新たな投資プロジェクトなしで、企業法に基づき支店、駐在員事務所、事業所を追加できます。 2025 年の行政機構改革により、投資登録と企業登録は中央では財務省、地方では省財政局(Sở Tài chính)の所管となりました。従来の資料にある「計画投資局(DPI)」は現在の手続き先ではありません。 当社のサービスは、お客様の業種と手続きルートの確認、書類の準備と確認、認められる範囲での当局への代理申請、証書発行までのフォローアップです。審査結果と公的手数料はベトナムの所管当局が決定します。

対象となる方

ベトナムで会社、支店または駐在員事務所の設立を予定している外国企業・個人投資家向けです。 市場参入:外国投資家には原則として国内投資家と同じ市場参入条件が適用されます。例外は政令第 96/2026/NĐ-CP 号付録 I の「市場参入制限業種リスト」です。A 部の 23 業種は外国投資家に開放されておらず、報道、漁業、調査・警備サービス、公証などの司法補助サービス、労働者の海外派遣、世論調査、工業所有権代理、国際インバウンド以外の旅行業などが含まれます。B 部の 62 業種は条件付きで開放されており、広告、教育、銀行、保険、証券、通信、運輸、不動産、法律サービス、物品売買、観光、医療・社会サービスなどが含まれます。条件には外資出資比率、投資形態、事業範囲、投資家の能力やパートナーなどがあります。複数の制限業種を営む場合は、各業種の条件をすべて満たす必要があります。具体的な条件は財務省が国家投資情報ポータルで公表しています。 条件付経営業種:一部の業種は内資・外資を問わず、投資法付録 IV「条件付投資経営業種リスト」の経営条件を満たす必要があります。投資法改正法第 24/2026/QH16 号により、このリストは 2027 年 3 月 1 日に 137 項目の新リストへ全面的に置き換えられます。そのため業種ごとに個別に確認します。すべての業種で外資 100% が認められるわけではありません。 資本:企業法は一般の業種について最低資本金を定めていません。業種独自の資本要件の有無は個別に確認します。引受資本は ERC 取得日から 90 日以内に全額払い込む必要があります(現物出資の輸送・輸入や所有権移転の期間は除く)。IRC 申請時には、直近 2 年の財務諸表、親会社の資金支援確約書、金融機関の資金支援確約書、財務能力の保証、その他の証明のうち少なくとも 1 つで投資家の財務能力を証明します。定款資本はプロジェクトの投資資本と同額である必要はなく、IRC に記載のスケジュールで出資します。国が割り当てまたは賃貸する土地を使うプロジェクトでは保証金または銀行保証が必要ですが、事務所を賃借する一般的な商社・サービス会社は対象外です。 登録住所:本店はベトナム国内にあり、行政区画で特定される住所と電話番号が必要です(FAX・メールは任意)。IRC 申請時には、賃貸借契約などプロジェクト所在地の使用権を示す書類が必要です。 法定代表者:会社には常にベトナムに居住する法定代表者が少なくとも 1 名必要です。ベトナムにいる唯一の法定代表者が出国する場合は、ベトナムに居住する別の個人に書面で委任しなければなりません(企業法第 12 条)。 実質的支配者:2025 年改正後の企業法により、企業登録書類には実質的支配者リストを添付する必要があります。

会社形態

  • 一人有限責任会社

    1 つの組織または 1 人の個人が所有し、所有者は定款資本の範囲で責任を負います。ERC 取得日から法人格を有し、株式は発行できません(企業法第 74 条)。

  • 二人以上有限責任会社

    2〜50 名の組織または個人の社員で構成され、出資額の範囲で責任を負います。株式会社に転換する場合を除き、株式は発行できません(企業法第 46 条)。

  • 株式会社

    定款資本を均等な株式に分け、株主は 3 名以上(上限なし)。株式・社債などの証券を発行できます(企業法第 111 条)。

  • 外資企業の支店・駐在員事務所・事業所

    IRC を取得済みの外資企業は、新たな投資プロジェクトなしで企業法に基づき追加できます(政令第 96/2026/NĐ-CP 号第 73 条)。

  • 外国商人の駐在員事務所・支店

    外国企業のベトナムにおける連絡拠点または支店で、商事法令に基づき別途許可を受けます。親会社の営業年数などの条件があり、お客様のケースに適するか確認します。

必要書類

  • IRC:投資プロジェクト実施申請書(プロジェクトが承認されない場合の費用とリスクを自ら負担する旨の確約を含む)
  • IRC:投資家の法的地位を示す書類
  • IRC:投資家の財務能力の証明(直近 2 年の財務諸表、親会社または金融機関の資金支援確約書、財務能力の保証などのうち少なくとも 1 つ)
  • IRC:投資プロジェクト提案書(投資家、目的、規模、投資資本と資金調達計画、所在地、期間、スケジュール、雇用需要、優遇措置の申請、社会経済への影響など)
  • IRC:プロジェクト所在地の使用権を示す書類の写し(賃貸借契約など)
  • IRC:技術審査が必要なプロジェクトは技術説明書、事業協力契約(BCC)を用いる場合はその契約書
  • ERC:企業登録申請書(会社を先に設立する場合は、外資の市場参入条件を満たす旨の確約を含む)
  • ERC:定款
  • ERC:社員名簿(株式会社は創立株主名簿と外国投資家株主名簿)および実質的支配者リスト
  • ERC:個人の社員・株主および法定代表者の個人法的書類の写し
  • ERC:法人の社員・株主の法的書類、授権代表者の委任書および授権代表者の個人書類の写し。外国組織の法的書類は領事認証が必要です
  • ERC:IRC の写し(IRC を取得してから会社を設立する場合)
  • 第三者に委任する場合:委任状と受任者の法的書類

手続きの流れ

  1. 1

    業種とルートの確認

    お客様の業種を市場参入制限業種リストと条件付投資経営業種リストで確認し、会社形態、IRC と ERC のどちらを先に取得するか、資本と所在地の手配を決めます。

  2. 2

    書類の準備と認証

    外国組織の法的書類は、まず領事認証を受ける必要があります。すべての書類が登録機関の様式と内容の要件を満たしているか確認します。

  3. 3

    プロジェクト情報のオンライン申告

    国家投資情報システムで投資登録機関に申告します。申告後 10 営業日以内に IRC 書類を提出しないと、オンライン申告は失効します。

  4. 4

    投資登録証(IRC)の申請

    工業団地・輸出加工区・ハイテクパーク・経済区の外のプロジェクトは省財政局、区内のプロジェクトは当該区の管理委員会、複数省にまたがるプロジェクトは執行事務所の所在地が受け付けます。法定期限は適正な書類の受領後 10 営業日です。オンライン提出の書類に不備がある場合は 5 営業日以内に補正の通知があり、電子署名なしでオンライン提出した場合は、適正の通知から 30 日以内に紙の書類を提出して照合を受けます。会社を先に設立した場合は、設立後 12 か月以内に IRC を取得する必要があります。

  5. 5

    企業登録証(ERC)の申請

    省財政局の企業登録機関が受け付け、窓口、郵送、または国家企業登録ポータルでオンライン提出できます。法定期限は書類受領後 3 営業日です。

  6. 6

    企業登録内容の公告

    国家企業登録ポータルで公告します。

  7. 7

    社印

    社印の種類・数・デザインは会社が自ら決めます。物理的な印章のほか、電子署名形式の印章も可能です(企業法第 43 条)。

  8. 8

    資本口座の開設と資本の払込み

    外国為替業務の認可を受けた銀行で資本口座を開設し、ERC 取得日から 90 日以内に引受資本を全額払い込みます。

  9. 9

    設立後の手続き

    税務、社会保険登録、電子インボイス、電子署名などの設立後の手続きを行います。外国人従業員を雇用する場合は、労働許可証の取得も必要です。

注意事項

記載の期限は法令上の審査期限(IRC 10 営業日、ERC 3 営業日、合計約 13 営業日)であり、書類準備、領事認証、翻訳、補正の期間は含まれません。実際の所要期間は業種と書類の状況によって異なります。 審査結果と市場参入の審査はベトナムの所管当局が決定します。承認や特定の発行日はお約束できません。 外国組織の法的書類は事前に領事認証が必要で、通常これが最も時間のかかる工程です。 条件付投資経営業種リストは 2027 年 3 月 1 日に全面的に置き換えられます。法令が変わった場合は、申請時点の現行規定が適用されます。 資本口座の開設と資本の払込みは銀行が行い、時期は銀行の審査によります。 最終価格(政府手数料と当社サービス料を含む)はコンサルタントと確認したお見積もりによります。お見積もりの確認後、オフラインでお支払いいただきます。 2026 年 11 月時点の情報です。公的な要件は変更される場合があります。

法令・公式情報

  1. Law on Investment No. 143/2025/QH15 (11 December 2025) (新しいタブで開きます)
  2. Decree No. 96/2026/ND-CP guiding the Law on Investment (31 March 2026) (新しいタブで開きます)
  3. Law No. 24/2026/QH16 amending the Law on Investment (24 August 2026) (新しいタブで開きます)
  4. Law on Enterprises, consolidated text No. 67/VBHN-VPQH (15 August 2025) (新しいタブで開きます)
  5. National Business Registration Portal (新しいタブで開きます)

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