マレーシアの会社設立
外国企業・投資家のマレーシアでの非公開有限会社(Sdn. Bhd.)や外国会社支店などの設立を支援します。スキームの検討、書類準備から SSM 等での登記・登録のフォローまで対応します。

概要
マレーシアの会社登記は、2016 年会社法(Companies Act 2016)に基づきマレーシア会社委員会(SSM)が所管しています。有限責任パートナーシップは 2012 年有限責任パートナーシップ法に基づきます。2026 年 7 月 14 日からは、名称照会、設立登記、設立後の変更がすべて SSM の会社登記システム(CRS)で行われ、従来の MyCoID と e-Secretary に置き換わりました。年次報告と財務諸表は引き続き SSM の MBRS で提出します。 会社法自体には外資比率や最低資本金の規定はありませんが、業種によっては許認可や登録に出資条件が付きます。また、外国人社員を雇用する会社は入国管理局の外国人サービス部(ESD)に登録し、払込資本金基準を満たす必要があります。そのため、設立時から業種と採用計画に合わせて出資構成と資本金を設計することをおすすめします。 当社はスキームの検討、書類の準備・確認を行い、可能な範囲で主管官庁への申請を代行し、承認までフォローします。審査結果と公的手数料は主管官庁が決定し、最終的な料金(政府手数料と当社サービス料を含む)はご確認いただいたお見積もりによります。
対象となる方
マレーシアで事業を計画している外国企業、投資家、ビジネスパーソン向けです。個人事業とパートナーシップ(1956 年事業登録法)はマレーシア国民または永住者のみが保有でき、外国投資家は下記の事業形態から選択します。 非公開有限会社の主な要件: - 主たる居住地がマレーシアにある取締役が少なくとも 1 名。取締役は 18 歳以上で、株主である必要はありません - 設立後 30 日以内に会社秘書役を選任。SSM に登録し SSM の有効な実務証明書を持つ、マレーシアを主たるまたは唯一の居住地とする成人の個人であること - マレーシア国内に登記上の事務所を置き、法定帳簿を保管すること - 認可監査人を選任すること 外資による出資: - 製造業:新規プロジェクト、拡張・多角化プロジェクトは外資 100% が可能 - サービス業:開放済みのサービス分野(私立病院、インターナショナルスクール、会計・税務、建築、エンジニアリング、法律、百貨店・専門店など)は外資最大 100%。その他のサービス業は各主管機関の規定に従います - 卸売・小売(流通業):外資企業は現地法人を設立する必要があり(外国会社の支店では営めません)、国内取引・生活費省(KPDN)の承認(WRT)が必要です。一部の小売業態は外資に開放されていません 外国人社員の雇用に必要な払込資本金(入国管理局 ESD、ESD Online ガイドブックによる): - 100% 国内資本:RM250,000 - 合弁(外資 30% 以上):RM350,000 - 100% 外資:RM500,000 - 卸売・小売業(有効な WRT 承認書が必要)または規制対象外のサービス分野の外資企業:RM1,000,000 専門職訪問パス(PVP)のみを申請する会社も同じ基準を満たす必要があります。
会社形態
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非公開有限会社(Sdn. Bhd.)
最も一般的な形態。株式有限会社で、社員は 50 名以下、株式譲渡に制限があり公募はできません。発起人 1 名以上と、主たる居住地がマレーシアにある取締役 1 名以上が必要です。2016 年会社法第 14 条に基づき CRS で申請します。
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外国会社の支店
外国会社が新たな法人を設けず、2016 年会社法第 562 条に基づき直接 SSM に登録します。名称は本国の登記名と同一で、マレーシア居住の代理人 1 名の選任が必要です。登録事項の変更は 14 日以内に SSM へ届け出、毎年登録記念日から 30 日以内に年次報告を提出します。
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駐在員事務所 / 地域事務所(RE/RO)
マレーシア投資開発庁(MIDA)の承認が必要で、会社法上の設立登記は行いません。駐在員事務所は市場情報の収集、投資の事業化調査、研究開発などに限られ、地域事務所は地域内の関連会社の統括拠点となります。いずれも取引、商業契約の締結、有償サービスはできません。年間運営費は RM300,000 以上で、資金はマレーシア国外から拠出する必要があり、承認期間は通常 2 年以上です。
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有限責任パートナーシップ(LLP、名称は PLT で終わる)
2012 年有限責任パートナーシップ法に基づく独立した法人で、パートナーは 2 名以上(個人・法人いずれも可)。コンプライアンス・オフィサーを少なくとも 1 名選任する必要があり、マレーシア国民または永住者でマレーシアに常居する者に限られます。パートナーシップ契約に別段の定めがない限り、監査は不要です。
必要書類
- 非公開有限会社:希望社名、会社の種類、事業内容、登記上の事務所住所と営業所住所
- 非公開有限会社:各取締役・株主の氏名、身分証明書番号、国籍、居住地住所、および各株主が引き受ける株式の種類と数
- 非公開有限会社:取締役 / 発起人の宣誓(免責されていない破産者でないこと、マレーシア国内外で有罪判決を受けていないこと)と法令遵守宣誓書(Declaration of Compliance)
- 非公開有限会社(該当する場合):法人株主の同意書、取締役の資格証明、関係機関の同意書
- 外国会社の支店:認証済みの設立証明書と定款(または同等の書類)
- 外国会社の支店:本国での株主名簿と資本金の資料、およびマレーシア国内の株主・取締役の情報
- 外国会社の支店:代理人の選任書または委任状、代理人の同意宣誓書、名称予約の申請と SSM の承認
- 外国会社の支店:英語またはマレー語以外の書類には、認証済みの英語またはマレー語訳が必要
- ESD 会社登録(外国人社員を雇用する場合):現任取締役全員の身分証明書またはパスポート(SSM の登録内容と一致するもの)、会社概要(沿革、事業内容、組織図、所在地と支店、事業所内外の写真、製品・サービスの写真)
- ESD 会社登録(外国人社員を雇用する場合):最新の会社電話料金請求書、賃貸契約書または売買契約書、SSM 認証済みの会社登記書類、最新の監査済み財務報告書、地方自治体の営業許可と WRT・CIDB などの業種別許認可(該当する場合)
手続きの流れ
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1
スキームの検討と書類準備
業種、出資構成、採用計画をもとに事業形態と資本金をご提案し、登記書類を準備・確認します。
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2
名称照会と予約(SSM、CRS)
設立登記と同時に申請することも、先に名称だけ予約することもできます。承認された名称は 30 日間保留され、延長により最長 180 日まで可能です。外国会社の支店は名称承認後 30 日以内に登録申請が必要です。
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3
設立登記(SSM、CRS)
申請を提出すると、SSM が登記通知(Notice of Registration)を発行します。設立証明書は別途申請が必要です。SSM のクライアント憲章では、書類が揃い支払い後 1 営業日です。
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4
会社秘書役の選任(会社)
設立後 30 日以内に、SSM の実務証明書を持つ会社秘書役を選任します。
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5
実質的支配者の届出(SSM)
会社秘書役の選任後 60 日以内に実質的支配者の情報を取得・記録し、登録簿への記載後 14 日以内に SSM へ届け出ます(無料)。
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6
税務登録(内国歳入庁 LHDN)
会社には納税者番号(TIN)が必要です。自動付与されなかった場合は MyTax の e-Daftar でオンライン申請し、LHDN の公式処理期間は 3 営業日です。
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SST 登録(マレーシア王立関税局、基準に達した場合)
課税サービスの 12 か月間の売上が RM500,000(飲食、非住宅建設、民間医療は RM1,500,000)を超える場合、SST-01 でサービス税の登録が必要です。課税物品の製造で 12 か月間の売上が RM500,000 を超える場合は売上税の登録が必要です。
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8
事業所の営業許可(地方自治体)
所在地の地方自治体(PBT)に申請します。クアラルンプール市役所(DBKL)の場合、事業所が管轄区域内かつ住宅地域外にあることが条件で、オンラインで申請します。業種によっては都市計画や衛生などの承認が先に必要です。
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9
業種別許認可(MIDA、KPDN など、該当する場合)
株主資本 RM250 万以上または常勤従業員 75 名以上の製造企業は、1975 年工業調整法に基づき製造業ライセンスが必要です(MIDA に提出し MITI が承認)。外資の卸売・小売企業は KPDN の承認(WRT)が必要です。
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ESD 会社登録(入国管理局 ESD、外国人社員を雇用する場合)
ESD Online でアカウントを作成して書類をアップロードし、入国管理局が審査して結果を通知します(実地調査の場合あり)。承認後、書類一式をダウンロードし、取締役 1 名が本人で誓約書(LoU)に署名して有効化します(予約制、10 分以内)。その後、年間の外国人社員見込み数を提出します。
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11
年次申告(SSM、MBRS)
設立後、年次報告と財務諸表は MBRS で提出します。
注意事項
製造業:製造業ライセンスを持つ会社は、常勤従業員の 80% 以上をマレーシア人とする必要があります。流通業ガイドラインで制限される業種は、外国人社員のために雇用パス(EP)など 3 か月を超える長期パスを申請できません。 SSM 実務指令 PD 11/2026 により、複数の株式種類や複数の対価がある会社と外国会社は、2026 年 7 月 14 日から 2027 年 1 月 14 日までに SSM の窓口で株主・資本金情報を再提出する必要があります。 実質的支配者の届出義務は 2024 年会社(改正)法で追加された第 60A~60F 条に基づき、第 60B 条に違反した場合は最高 RM20,000 の罰金が科されることがあります。 公式の処理期間は書類が揃った時点から起算され、書類準備や補正の期間は含まれません。CRS 導入後、SSM は名称照会の処理に時間がかかっていると説明しています。審査結果と処理期間は主管官庁が決定し、当社は承認や完了時期を保証しません。 本ページの情報は 2026 年 11 月時点のもので、公式の要件は変更される場合があります。
法令・公式情報
- Companies Act 2016 (Act 777), Reprint as at 31 January 2025 – SSM (新しいタブで開きます)
- SSM Corporate Registry System (CRS) (新しいタブで開きます)
- SSM Guidelines for the Incorporation of Local Companies (新しいタブで開きます)
- SSM Guidelines for Registration of Foreign Company (2017) (新しいタブで開きます)
- SSM Practice Directive No. 11/2026 (updated 5 August 2026) (新しいタブで開きます)
- SSM Guidelines for the Reporting Framework for Beneficial Ownership (Revised 2025) (新しいタブで開きます)
- Limited Liability Partnerships Act 2012 (Act 743) – SSM (新しいタブで開きます)
- Registration of Businesses Act 1956 (Act 197) – SSM (新しいタブで開きます)
- MIDA Guidelines for Setting Up a Representative Office / Regional Office (8 April 2021) (新しいタブで開きます)
- MIDA Booklet 8: Distributive Trade (2021) (新しいタブで開きます)
- Industrial Co-ordination Act 1975 (Act 156) (新しいタブで開きます)
- ESD Online Guidebook V6 2025 (14 April 2025) (新しいタブで開きます)
- LHDN e-Daftar: Online Tax File Registration (新しいタブで開きます)
- MySST – Registering Business (Royal Malaysian Customs) (新しいタブで開きます)
- DBKL Licensing and Business Development Department (新しいタブで開きます)