カンボジアの会社設立
カンボジアで会社・支店・駐在員事務所を設立。公式 Single Portal で商業登記・税務登記・開業届を一括申請し、方針の検討から書類準備、証明書発行までフォローします。

概要
カンボジアの会社設立は、公式の Single Portal(registrationservices.gov.kh、CamDX 基盤)でオンライン申請します。1 回の申請で商業省(MOC)の商業登記、税務総局(GDT)の税務登記、労働職業訓練省(MLVT)への開業届を同時に行い、承認後は電子証明書をオンラインでダウンロードします。電子証明書は完全な法的効力を持ちます。 主な法的根拠は商業企業法(2005 年、2022 年 1 月 29 日改正)と投資法(2021 年 10 月 15 日、NS/RKM/1021/014)です。土地所有を除き、外国投資家は外国籍であることを理由に差別的な扱いを受けず、ほとんどの業種で 100% 外資が認められています。 商業省は商業登記を段階的に簡素化しています。Prakas No. 117(2026 年 1 月 8 日施行)は定款の標準テンプレートと書類チェックリストを導入し、新たに登録する株主・取締役・代表者にシステム上の経歴確認を義務付けました。Prakas No. 044(2026 年 5 月 26 日)は支店の登記と変更を完全オンライン化し、紙の定款に代えて verify.gov.kh での電子認証を導入しました。 当社は最適な事業形態の検討、書類の準備と確認、認められる範囲での当局への申請代行を行い、証明書の発行までフォローします。審査結果と公的手数料は当局が決定し、最終的な料金(政府手数料と当社サービス料を含む)は確定したお見積もりによります。
対象となる方
カンボジアで事業を行う、支店や駐在員事務所を設ける予定の外国企業・外国人投資家の方。 株主・取締役の国籍や居住地は問いません。非公開有限会社は株主 2〜30 名・取締役 1 名以上、一人非公開有限会社は株主 1 名(個人または法人)・取締役 1 名以上、公開有限会社は取締役 3 名以上が必要です。 資本金:2022 年の改正法により、旧第 144 条の「1,000 株以上、1 株の額面 4,000 リエル以上」という既定ルールは削除されました。株式数と額面は定款で定め、登記時の資本金払込の銀行証明も不要になりました。 登記住所はカンボジア国内の実在する住所である必要があり、私書箱は認められません。税務登記には地理座標付きの不動産書類が必要で、空き家や使用できない建物は税務総局の承認がない限り登録できません。バーチャルオフィスは一般に税務登記で認められません。 土地:憲法第 44 条と土地法(2001 年)第 8 条により、土地を所有できるのはカンボジア国籍の個人とカンボジア法人のみです。カンボジア開発評議会(CDC)は、カンボジア法人とはカンボジア人またはカンボジア企業が 51% 超を保有する法人と説明しています。外資支配の会社は土地を所有できず、通常は長期賃貸で使用権を得ます。民法第 247 条により永久賃貸は 50 年以内とされています。 銀行、保険、教育、観光、建設などの規制業種は、商業省の登記を完了する前に所管当局の原則承認が必要で、別途業種ライセンスも取得します。具体的な要件は業種ごとに確認します。
会社形態
-
非公開有限会社(Private Limited Company)
最も一般的な形態。独立した法人で株主は有限責任、100% 外資が可能。株主 2〜30 名、取締役 1 名以上(国籍不問)。株式を公衆に発行することはできません。
-
一人非公開有限会社(Single-Member Private Limited Company)
株主が 1 名(個人または法人)のみの非公開有限会社で、取締役 1 名以上。株主を追加すると通常の非公開有限会社に転換できます。
-
公開有限会社(Public Limited Company)
株式を公衆に発行できます。取締役 3 名以上。年次申告には財務報告書と株主名簿の添付が必要です。
-
子会社(Subsidiary)
外国の親会社が 51% 以上を保有するカンボジア登記の有限会社。外国人に禁止された事業は行えません。
-
支店(Branch)
外国企業のカンボジア拠点で、独立した法人ではなく親会社が責任を負います。営業、製造、加工、建設が可能。名称に「Branch」を含める必要があり、QIP として投資優遇を受けることはできません。2026 年 5 月から登記と変更はすべてオンラインです。
-
駐在員事務所(Representative Office)
販促、市場調査、連絡業務のみで、カンボジアで収入を得ることはできません。名称は親会社と同一で「Commercial Representative Office」を含める必要があり、投資優遇は受けられません。
必要書類
- 株主・取締役のパスポートまたは身分証明書
- 株主・取締役の 3 か月以内に撮影した写真(4×6 cm、白背景)
- クメール語・英語併記の定款(Prakas No. 117 の標準テンプレートを利用可)
- 登記住所の賃貸借契約書または権利証、固定資産税の納付証明、地理座標付きの不動産書類
- 手続きを委任する場合の委任状
- 法人株主の場合:親会社の登記書類(カンボジアの公証人、大使館・領事館、または商業省が認める外国の商工会議所による認証が必要。外国での公証は不要)
- 税務登記(様式 101-P2)用に追加で:無犯罪申告書、責任者の身分証明書と写真。銀行口座情報は税務登記の承認後に提出。QIP 案件は投資登録証明書も必要
- 支店・駐在員事務所(税務様式 101-P3)の場合は追加で:親会社の定款、登記証明書、委任状
- 規制業種の場合:所管当局の原則承認またはライセンス
手続きの流れ
-
1
CamDigiKey アカウントの開設
CamDigiKey アプリで本人確認と顔認証を行い、Single Portal へのログインに使う個人アカウントを開設します。2026 年 8 月 28 日から、商業省システム上の既存の会社アカウントも CamDigiKey との連携が必要です。所管:経済財政省 CamDX、商業省。
-
2
商号の確認と予約
クメール語の商号が必要で、英語名も併用できます。「Holding」「Group」を含む商号は商業省の事前承認が必要です。所管:Single Portal、商業省。
-
3
登記のオンライン申請
1 回の申請で商業登記、税務登記、開業届を同時に行います。新たに登録するすべての株主・取締役・代表者はシステム上の経歴確認を通過する必要があります。所管:Single Portal(商業省、税務総局、労働省)。
-
4
公的手数料のオンライン支払い
Single Portal でオンライン納付します。所管:Single Portal。
-
5
審査と電子証明書の発行
書類が完全かつ正確な場合は最長 8 営業日。会社登記証明書、税務登記証明書/営業税(Patent)証明書、開業届証明書が発行されます。所管:商業省、税務総局、労働省。
-
6
社印の作成
商業省の定める様式で作成します。
-
7
銀行口座の開設と税務総局への届出
商業銀行で法人口座を開設し、税務登記の承認後に口座情報を税務総局へ提出します。所管:商業銀行、税務総局。
-
8
付加価値税(VAT)登録
登録要件に該当する企業は税務総局で VAT 登録を行います。事業内容に応じて要否を確認します。所管:税務総局。
-
9
LACMS 企業アカウントの開設
MLVT Prakas No. 110/25 に基づき、開業届証明書の取得後 30 日以内に LACMS(lacms.mlvt.gov.kh)でアカウントを開設し、企業台帳の受領、従業員の異動届、労働手帳の申請を行います。従業員 8 名以上の場合は就業規則の作成と従業員代表の選出が必要です。所管:労働省。
-
10
NSSF への登録
従業員が 1 名以上いれば登録が必要で、毎月 15 日までに申告・納付します。所管:国家社会保障基金(NSSF)。
-
11
業種ライセンス(該当する場合)
規制業種は所管省庁からライセンスを取得します。観光、教育、建設、両替などの各省庁ポータルは Single Portal からリンクされています。所管:各所管省庁。
-
12
QIP 投資登録(任意)
投資法と Sub-Decree No. 139(2023 年 6 月 26 日)に基づく適格投資プロジェクト。投資額 500 万米ドル以上は CDC、それ未満は州・市投資小委員会に申請し、qip.cdc.gov.kh でオンライン申請できます。書類が揃いネガティブリストに該当しない場合、20 営業日以内に登録証明書が発行されます。所管:CDC、州・市投資小委員会。
注意事項
公式の処理期間:書類が完全かつ正確な場合、Single Portal での商業登記・税務登記・会社登記は最長 8 営業日です。差し戻された申請は再提出時から再計算され、却下された申請は完全に終了するため、改めて申請する必要があります。税務登記・更新の所定期間は 7〜10 営業日(Prakas No. 701 MEF.Prk、2020 年 8 月 14 日)、QIP 登録は 20 営業日です。銀行口座開設と業種ライセンスは別途期間がかかります。 登記後の年次義務:年次商業企業申告(ADCE)は登記記念日から 3 か月以内にオンラインで提出し、猶予期間は 15 日、遅延すると年 2,000,000 リエルの罰金が科されます。3 年連続で未申告の会社は休眠扱いとなり、解散される可能性があります。営業税(Patent Tax)は毎年 3 月 31 日までに納付します。 会社秘書役:Prakas No. 044 による会社秘書役制度は 2027 年 1 月 1 日から施行され、保証金は不要、情報はオンラインで登録できます。貴社の状況に応じて選任要件を確認します。 外国人従業員を雇用するには、別途外国人雇用枠と労働許可証が必要です。「カンボジアの就労許可と外国人雇用枠」をご覧ください。 以上は 2026 年 11 月時点の情報です。公式の要件は変更される場合があります。
法令・公式情報
- Law on Commercial Enterprises (2005) (新しいタブで開きます)
- Law on Investment, NS/RKM/1021/014 (15 October 2021) (新しいタブで開きます)
- MOC Prakas No. 117 MOC/PrK on Simplification of Business Registration (9 December 2025) (新しいタブで開きます)
- Online Business Registration (Single Portal) (新しいタブで開きます)
- GDT FAQ: Tax Registration (Prakas No. 701 MEF.Prk, 14 August 2020) (新しいタブで開きます)
- Sub-Decree No. 139 on the Implementation of the Law on Investment (26 June 2023) (新しいタブで開きます)
- MLVT Prakas No. 110/25 on Declaration of Opening and Closing of Enterprises (2025) (新しいタブで開きます)
- Land Law (2001) (新しいタブで開きます)
- Constitution of the Kingdom of Cambodia (21 September 1993) (新しいタブで開きます)
- Civil Code, NS/RKM/1207/030 (8 December 2007) (新しいタブで開きます)